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東日本大震災で、液状化現象が関東地方から東北地方まで、過去最大規模の広範囲にわたって発生していたことが６日、地盤工学会の現地調査で分かった。揺れた時間の長さが一因とみられ、沿岸部の住宅地を中心に被害が拡大した。中には自治体が「危険度が低い」と認定していた地域で被害が出たケースもあり、液状化対策の抜本的な見直しを迫られそうだ。

液状化は、水分を含んだ砂質の地盤が地震の震動を受けて液体のように動く現象で、埋め立て地や河口で起きやすいとされる。泥状の土が噴き出したり、建物が土の中に沈み込み、倒壊に至る危険性もある。

　昭和３９年の新潟地震では橋が崩落し、アパートが倒壊。阪神・淡路大震災（平成７年）でも神戸沖の人工島・ポートアイランドで建物が傾くなどの被害があった。

　地盤工学会などによると、東日本大震災で液状化が確認されたのは、千葉県浦安市▽千葉県我孫子（あびこ）市▽東京都江東区新木場▽横浜市金沢区の八景島周辺▽茨城県ひたちなか市－などで、東京湾沿岸での被害が目立った。また、東北地方でも、宮城県北部を流れる江合川（えあいがわ）周辺で、液状化により堤防が壊れるなどの被害が確認されている。

　液状化が震源から離れた関東地方を含む広範囲に及んだ要因について、調査にあたった東大大学院工学系研究科の東畑郁生（とうはた・いくお）教授（地盤工学）は「揺れの強さというより、比較的長い時間揺れが続いたことにある」と分析している。

　住宅地での被害が顕著だったことも特徴の一つだ。

　埋め立て地を中心に、面積の約４分の３にあたる１４５５ヘクタールで液状化が発生した浦安市では、市の調査で８戸が全壊、４６６戸が半壊に相当すると判定された。横浜市の八景島に近い集合住宅は地盤が約６０センチも沈下し、一時、下水道が使用できなくなった。

　東畑教授は「造成時に『締め固め』と呼ばれる工法などで液状化対策を行う工業用地に対し、住宅地の対策は所有者まかせになっているのが実情。建設コストを抑えるために、対策を行わないケースも多い」と指摘している。

　一方、我孫子市では市が作成した液状化危険度マップで「対象外」とされた地区でも、一部の住宅が傾くなどした。東畑教授は「各自治体が作成するマップの精度も含めて、対策を再検討する必要がある」と話している。
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